2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○三上政府参考人 委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。
○三上政府参考人 委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。
今、福祉避難所については、まずは最初、災害が起こって避難指示等が出たときに、要支援者の方、障害者、あるいは高齢者の方含めて、本来は福祉避難所に最初に避難できるのが一番いいんですけれども、現状、多くのパターンは、一回一般避難所に避難されてから、その後、福祉避難所が開設されてからまた一般避難所から移動してもらうという、そういうケースも結構あるというふうに聞いております。
一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。
当社事故により多くの方々が避難を余儀なくされ、事故から十年経過してもなおお戻りできない方が多くいることや、避難指示等が解除されても御帰還が進んでいないことも承知しております。 当社の最大の使命は福島の責任を全うすることでございます。
これは、アンダーライン、私が引いたのではございません、東電がわざわざ引いて、あと七百六十五名、ここまで来たぞと言っているのかもしれませんけれども、そもそも、最後のお一人までの意味は、事故発生時に避難指示等対象区域に居住していた方のみを念頭に置いているんでしょうか。
当社といたしましては、事故発生時に避難指示等対象区域に居住された方のみを念頭に置いているのではなくて、当該区域にかかわらず、当社事故により被害を受けられた方々から御請求をいただいた場合には、丁寧に対応して、最後のお一人まで賠償を貫徹してまいる所存でございます。 以上でございます。
このような夜間に災害の切迫度が高まった場合であっても、ちゅうちょなく避難勧告や避難指示等を発令する必要がありまして、例えば、球磨村や人吉市におきましては、午前三時半ころに氾濫危険情報の発表を受け、速やかに避難指示等を発令し、住民等に対し、洪水からの避難を呼びかけたと承知しております。
事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
東日本大震災において避難指示等に直面した双葉郡を含む福島県の子供たちが主体的にふるさとの復興を担う、生き抜く力を身につけるためには、高等学校を含め、魅力ある学校づくりを始めとした復興教育を進めることが極めて重要だと考えております。
例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むことになりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和をしまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務づけるなどの法改正を行い、緊急事態に対応した個別の法制を整備してきたところでありまして
住民の避難行動の支援ということで、昨年の平成三十年七月豪雨において、市町村が避難勧告、避難指示等の避難情報を発令して、国や都道府県は一方で大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報等、防災気象情報を提供するということで、多様な主体から様々な防災情報が出されて、これは受け手である住民等に正しく理解されていたかという課題があったということで、これを受けて、今年三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定して、住民等
「高梁川水系では、この豪雨災害において、それぞれの地域における災害時の降雨や河川の水位、ダムの放流状況、避難指示等の防災情報の提供の仕方やタイミング、これまで公表しているハザードマップなどが、住民の的確かつ迅速な避難行動や社会経済被害の最小化、公共交通機関の運行見合わせや道路の交通規制などに結びついていたのかなど「地域の安全・安心な暮らしを守る」うえで、新たな課題が明らかとなりました。」
例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むこととなりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和、また、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務付けなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行っているところであります。
そんな中で、とりわけ取り残されがちなのが高齢者や障害者、そういう皆様方が、このＩＣＴの恩恵を享受するためだけでなく、例えば、近年の大震災始め災害等への事前の対応でありましたり、いろいろな避難指示等の伝達などをしっかりと受け取る、そんな、インフラ面だけでない、いわゆるデジタルデバイドと言われるそういう情報格差の解消がまずは喫緊の課題であろうかと思っております。
オリンピック、パラリンピックまで一年半しかございませんが、大会期間中の災害対策についてもしっかり備えをして、防災・減災対策、そして、災害が起きたときの避難指示等も含め、オリンピック、パラリンピックまで本当に時間がありませんけれども、成功のために万全の準備をしていただきたいと思います。 次に、献血、骨髄バンクについて伺います。
大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むことになりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急災害対策本部設置の要件を緩和、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務付けなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行ってまいりました。
今般の豪雨災害に当たりましては、七月十七日の事務連絡におきまして、例えば二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがある場合、あるいはライフラインが途絶している場合、あるいは地すべり等により避難指示等を受けている場合など、長期にわたり自らの住居に居住できない方についても応急仮設住宅の入居が可能であるという旨、都道府県に通知をしております。 以上でございます。
○広田委員 御答弁がございましたように、今後、これに関連して、市町村等が出します避難指示等のあり方も問われてくるというふうに思いますので、国としましても、二次災害を防ぐため、被害を防ぐために、今回の豪雨を契機にいたしまして、何ができるか、更にきめ細かく取り組まれるよう強く要請をしたいと思います。 次に、高速道路災害についてお伺いをいたします。 まず、お手元の資料一をごらんください。
七、住民等の迅速な避難行動に資するため、市町村長が「空振り」を恐れることなく速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、避難行動の徹底が図られるよう、市町村へのあらゆる支援を強化すること。 八、住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、高齢単身世帯等を含む要支援者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進し、適切な避難の確保を図ること。
各地区の実情に合った特別警報等の気象情報が住民等の迅速な避難行動につながるよう、市町村長が速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、住民にその行動の徹底を図るべく、政府は市町村へのあらゆる支援を強化すること。 一 住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、独居老人世帯等を含む生活弱者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進すること。
三十五年に予定される次の次の選挙、これは平成三十二年の国調人口を用いることとなりますが、その対応については、本法律案がまさに異例の状況を受けた公選法の特例であるという趣旨に鑑みつつ、福島第一原発事故による災害の避難指示等が出された区域のうち帰還困難区域以外については、昨年春にほとんどの地域において避難指示が解除されたということなどの状況を踏まえて、その時点で検討していくことになるのではないかと思います